世界の証券取引所の業績が好調で、日本取引所グループ（JPX）や欧米、アジアの主要な取引所の7～9月の純利益は前年同期に比べて1割増えたとのことです。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市場の変動で、利益や損失を確定するための売買が活発で、世界の取引所は株価指数などを使うデータビジネスも伸びており、株取引が中心の日本は遅れが目立つもようです。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つ米インターコンチネンタル取引所（ICE）、米ナスダック、欧州大手ユーロネクスト、香港取引所、JPXの主要5社の7～9月期の純利益は約13億ドル（約1350億円）と13％増加し、同期間で継続比較が可能な15年以降で過去最高となり、20年1～3月期から3四半期連続で2ケタの増益が続いており、売上高も2割増で、過去最高となったとのことです。
JPXは現物株の手数料事業が主軸で、データビジネスの売上高比率は19％と米国勢には至らず、売上高のうち取引関連が4割を占め、取引料の7割が傘下の東京証券取引所が担う現物株関連の収入で、JPX株は9月末比で2割近く下落しており、上昇しているナスダック株などと比べると株式市場の相対的な評価が低く、日本が取引所の国際競争力を高めるには、現物株に依存している収益構造の見直しが至急必要なようです。
力を入れるデータビジネスでは、有望な会社をめぐり取引所同士のM&A（合併・買収）を巡る競争が激しく、買収が主体だったデータビジネスを自ら抱える経営資源や人材を使い、どのように伸ばすかが問われるとのことです。