三井住友海上火災保険は対面での自動車保険の新規契約を3年後に半減させ、イスラエルのオンライン専業損保と提携し、ノウハウを学ぶとのことです。新型コロナウイルスの感染拡大で広がる非対面の需要に対応するほか、契約をデジタル化することで代理店の業務負荷を大幅に軽減するようです。
イスラエルのDIFIに24億円を出資し、株式の4％を取得し、DIFIは傘下に同国最大のダイレクト損保IDIを持っており、オンライン契約のノウハウや顧客との接点作りなどを取り入れるとのことです。
三井住友海上火災は2021年2月から個人向け自動車保険のオンライン手続きを始め、21年度中には個人・法人すべての保険種目をオンライン手続きに対応させる方針のようで、代理店を通じて商品を説明した後、契約手続きをオンラインに誘導し、代理店の事務負担の軽減につなげるようです。
自動車保険は3年で5割、5年で7割の手続きを非対面に切り替える目標で、火災保険でも5年以内に2割程度を目標に非対面手続きに移行し、対面からの転換によって経費は3年で18億円、5年で37億円の削減を見込むとのことです。
代理店の営業は顧客が望む場合はすべて非対面で完結できるようになり、おすすめの商品をチャットで案内し、必要に応じてウェブで面談を行い、説明に納得した場合はスマートフォン上で契約が可能となり、移動や書類が減るため代理店の働き方改革にもつながるようです。