三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）に認められてきた資本規制上の特例期限が切れるとのことで、2008年の米リーマン・ショックで信用不安に陥った米モルガン・スタンレーに90億ドル（当時のレートで約9千億円）、資本支援した見返りが消えるようです。今期から合計約9千億円の自己資本が目減りするものの、モルガン復活で少なくとも1兆5千億円回収しているとのことです。
三菱UFJに認められた「出資特例」は金融機関同士による株式の持ち合いを制限する「ダブル・ギアリング規制」の免除で、米モルガンへの出資が国際的な金融機関に対する「救済」と認定されたためのようで、ただ、10年の時限措置で、21年3月期決算から3年間で約3千億円ずつ目減りしていくようです。持ち分法適用会社であるモルガン・スタンレーからあがる三菱UFJの投資収益は20年4～9月期で1145億円に上り、純利益の29％を占め、モルガンの利益は三菱UFJの安定収益源になっているとのことです。
三菱UFJの9月末時点の中核的な自己資本（CET1）は約14兆円。仮に9000億円減っても、9月末時点のCET1比率は11.72％を維持。国際合意で三菱UFJに求める最低水準は8.5％なので、健全性に問題はないようです。足元の不安要素は新型コロナ禍に伴うリスク・アセットの増加で、自己資本比率を押し下げる要因とのことです。
一方、米モルガンは大型買収を始めており、20年2月にはインターネット証券大手を約1兆4000億円で、10月には運用会社を約7350億円で傘下に収めると発表し、独自のビジネスを拡大し始め、三菱UFJの出資比率も年初の24％程度から足元は20％程度に下がる見通しのようです。