厚生労働省は雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金について、特例措置の水準を来年1月以降も維持する方向とのことです。1月からは縮小して延長する方針でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて変更するようです。
自民党の雇用問題調査会は18日、特例を現行水準で来年3月末まで延長することを求める提言をまとめ、公明党も同様の要望をしており、政府内には延長はしても3月末より前に縮小すべきだとの声もあるようで、現行水準の特例をいつまで続けるかは今後詰めるとのことです。
雇調金は失業者の増加を防ぐ一方、雇用が過剰な産業から人手不足の産業への労働移動を阻害しているとの指摘もあり、厚労省は今後の方針を慎重に検討するようです。