政府は新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を積み増す方向で調整に入るようです。
新型コロナの感染拡大の勢いが増したことにより、与党は1兆円超の規模を求めて2020年度第3次補正予算や21年度当初予算での計上を検討するようです。
地方自治体が時短営業の要請に応じた飲食店への協力金などに充てられる財源を増やすもようです。
11月30日、自民党地方創生実行統合本部の河村建夫本部長らは、地方創生臨時交付金を1兆円超増額するように要請するため首相官邸を訪れ、菅義偉首相に面会したようです。
首相はこの問題の重要性を認識し、しっかり対応したいと応じたとのことです。
自治体が事業継続や医療などのコロナ対応に使える臨時交付金は2度の20年度補正予算で計3兆円を計上し、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事らは30日、坂本哲志地方創生相に1兆2千億円を増やすように改めて要請したようです。