内閣府が2日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比0.1ポイント高い33.7となり、3カ月連続改善、上昇幅は10月（0.9ポイント）から縮小し、調査票の回収期間は11月7日から20日までで、コロナ禍による落ち込みからの回復が後退しているようです。
新型コロナの感染が再拡大した影響で上昇が小幅にとどまっており、内閣府の担当者は感染者数が増えると消費者心理に影響がでてくるため注意深くみる必要があると不信感を示したとのことです。
指数を構成する4項目のうち、収入や暮らし向きは上昇しましたが、雇用環境が低下し、耐久消費財の買い時判断は横ばいだったようです。