新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の悪化により、企業の不良債権などを買い取るファンドが世界で活発になっているとのことです。
ファンド設立の動きが相次ぎ、現在準備中のファンドの調達目標額は約1010億ドル（約10兆円）に達し、新型コロナの打撃が比較的少ないとされる日本でも、投資機会を探る動きが出ているようです。
世界各国でワクチン開発が進んでいる中、普及して感染が鎮まるまでは相当の時間がかかるとの見方が多いようです。
S&Pグローバル・レーティングによりますと、9月の米国企業のデフォルト率は6％と10年以来の高水準となり、21年半ばまでにワクチンが普及する前提であっても、デフォルト率は21年に12％台に上昇すると試算されており、普及が遅れればデフォルトはさらに増える恐れがあるようです。
世界的に株価は急上昇しており、実体経済の回復は遅れ気味で、中国ではコロナ禍に伴う支援措置を縮小した途端に過剰債務企業の資金繰りが悪化し、国有企業でもデフォルトが広がっていることから、支援策の縮小に動き始めた他の国や地域でも同様の事態が起こりかねないと懸念されているようです。