菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日夜に、都内で会談し、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすると合意したとのことです。
2022年10月から実施し、22年に団塊の世代が75歳以上になり始めるため現役世代の負担を軽減するようです。
現在、75歳以上の窓口負担は原則1割、年収383万円以上の人は3割となっていますが、新たに2割負担にする対象について政府と与党は協議しており、与党は負担が急増する人を対象に導入時の激変緩和措置も検討しています。政府は、11日にも全世代型社会保障検討会議で最終報告をまとめるとのことです。
厚生労働省は年金収入のみの単身世帯で年収240万円以上に絞る案から年収155万円以上まで5案を示しており、年収200万円以上は中間の案で平均的な年金額が目安で、厚労省の試算では対象者は370万人で現役世代の負担は年880億円減るようです。