新型コロナの拡大が続くなか、企業が売上債権を回収できない事態に備えるファクタリングの利用が広がっているとのことです。
主要5社、イー・ギャランティ、三菱UFJファクター、みずほファクター、三井住友銀行、りそな決済サービスの保証残高は9月末で約1兆7600億円と前年同月に比べて8％増え、ホテルや飲食店と取引をしている卸売業などからの依頼が続いているようです。
今までは全体で5％未満の伸びが一般的で、コロナ禍により企業活動が制限された春ごろは10％程度まで伸びており、7～9月も8％前後と高水準の伸びが続いていたようですが、実際の申し込みはもっと増えており、信用調査で引き受けを断った例も多いとある保証会社の幹部は話しているようです。
依頼や相談の多くは、取引先を新たに確保したものの、売掛金を回収できるか不安を持つ企業からで、古くからの長い取引先でもコロナの影響が長引くにつれ、債権回収の保証を申し込む例が多くなっているということです。