総務省は17日、21年度の地方財政対策で財務省と成立したようです。
地方税収は国からの譲与税も含め39兆9千億円となり、新型コロナウイルス禍による企業の消費落ち込みや業績悪化が響き、20年度の計画段階に比べ3兆6千億円の減少になったようです。地方税収は景気回復などにより近年は増加傾向にありましたが、計画段階で40兆円を下回るのは7年ぶりとのことです。
21年度予算の概算要求段階では同4千億円減の予定でしたが、新型コロナ禍による税収の落ち込みを補うため、地方交付税は20年度比で9千億円増加となる17兆4千億円を確保したようです。
交付税の積み増しにより自治体が比較的自由に使える一般財源総額（不交付団体を除くベース）は62兆円となり、20年度から2千億円増額となったとのことです。