独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調べによると、飲食・宿泊業が現在のような経営環境が続けば4割以上の企業が雇用維持が半年以内に難しくなると答えたとのことです。全産業では18％となり、宿泊・飲食業の雇用環境の厳しさが改めて鮮明になったようです。
最も雇用を維持することが困難になっているのが飲食・宿泊業で、すでに雇用を削減した企業が5.6％、2、3カ月ぐらいでが11.4％、半年ぐらい（26％）を合わせると43％に達しているようです。1年以内には70.3％の企業が現状の雇用維持はできなくなるとみているとのことです。
半年以内に雇用維持が困難になると答えた企業の割合を産業別でみると、製造業が23.7％、サービス業が19.6％で、医療・福祉は7.1％、情報通信業は13.3％で比較的、少ない結果となったようです。