2020年12月22日、日本経済団体連合会（経団連）は大企業が支給する冬の賞与の集計結果を公表しました。
加重平均の妥結額は前年と比べて9％減額の86万5621円で、2012年以来8年ぶりの前年比でマイナスとなったようです。
新型コロナウイルスの感染拡大で多岐に渡る業種が打撃を受けたことが影響したもようで、下落率はリーマン・ショックの影響があった2009年に次ぐ過去2番目の15％減少となったようです。
航空業界は今回の集計に含まれていないものの、全日本空輸（ANA）は創業以来初めてボーナスをゼロとし、日本航空（JAL）は支給を0.5ヶ月分としたようです。
賞与は景気の影響が翌年に表れやすく、現在の状況から考えて2021年は厳しい見通しになるとのことです。