コンサルティング会社の経営共創基盤（IGPI）は物流や飲食、製造業などで地域密着型の企業に投資する新会社、「日本共創プラットフォーム（JPiX）」の立ち上げを24日にも発表するとのことです。
ゆうちょ銀が全体の約5割を出資し、KDDI、三井住友信託銀行、埼玉りそな銀行、商工組合中央金庫、山口フィナンシャルグループ、伊予銀行、群馬銀行がまず計約300億円を出資し、鉄道大手や地方銀行、自動車メーカーにも出資を提示しており、計1000億円規模の資金調達を目指すもようです。
投資対象となるのは、飲食、物流や製造業、医療などで地域の生活維持に欠かせない業種や、新型コロナウイルス禍で地域経済や雇用の安定に果たす役割が再認識された一方、生産性、賃金の低さが課題となっているような業種から選ぶとのことです。
新会社は出資企業から人材を受け入れ、各社のデータを生かして投資先のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押し、あらゆるモノがネットにつながるIoTや人工知能（AI）を使った生産性の向上をめざし、地域企業群の再編成も検討するとのことです。新会社は収益向上を通して配当収入などを得るようです。