2020年12月25日、日本銀行は11月に取り入れを決めた地域金融機関向け支援制度のディテールを発表したようです。
支援制度の対象は経営改善に取り組む地域金融機関で、地方銀行と信用金庫に加えて信用協同組合や全国労働金庫協会、農業協同組合、漁業協同組合も対象となるようです。
(1)収益力の向上や経費削減、(2)合併や他行の連結子会社化などをはじめとしたいずれかの条件を満たす必要がありますが、日本銀行に預ける当座預金に年0.1％の上乗せ金利がつくもようで、日本銀行の当座預金口座がない場合は信用組合や農業協同組合などの中央機関を通じて上乗せ金利をつけるとのことです。
過去の実績を参照すると、経費率の改善で制度を利用できそうな金融機関は全体の1割以上になる見込みがあるとのことです。