政府は農林水産物の海外への輸出を増やすため、農業支援ファンドに関する規制を緩和し、投資の対象を広げるもようです。
現時点では農業生産法人だけに限られていますが、食品加工業、林業なども対象とし、IT（情報技術）を活用した「スマート農業」の技術を開発する企業や輸出業者も加え、生産から流通、加工、海外への販売まで広いフードチェーンにも拡大をし、輸出に必要な設備投資を後押しするとのことです。来年1月召集の通常国会に関連法の改正案を提出するようです。
19年の輸出額は9121億円と過去最高を更新しましたが、目標だった1兆円には届かなかったため、25年に2兆円、30年に5兆円へ増やす目標とのことです。
農業法人への投資円滑化特別措置法の改正を通して輸出拡大の加速を狙い、海外向け作物に切り替えるための一時的な設備投資費や収入減など資金面での問題を抱える事業者の参入障壁を下げるとのことです。