日本銀行は20～21日に開く金融政策決定会合で、20年度の経済成長率の見通しを引き下げる検討に入ったようです。新型コロナウイルスの感染再拡大による政府の緊急事態宣言の発令で、個人消費が従来の想定以上に減少する可能性が高まったことが影響しているもようです。
20年度の実質成長率は昨年10月時点でマイナス5.5％と見込んでおり、日本銀行は同会合で四半期に1度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を発表するようです。
感染再拡大で年末の消費が失速し、年明けに政府が出した緊急事態宣言が首都圏以外にも広がっていることから、宿泊や飲食などのサービス消費は一層落ち込むとみられ、21年1～3月期は再びマイナス成長に陥る可能性が高いとし、20年度全体でみても、成長率見通しの下方修正を余儀なくされるとの見方が日本銀行内で広まっているとのことです。