21年度の公的年金の受給額は20年度に比べ0.1％程度のマイナスと微減になる見込みとのことです。
17年度以来4年ぶりのマイナス改定の0.1％減となり、賃金の低下が影響したようです。
20年の物価と賃金の変動率が確定する1月下旬に厚生労働省が正式決定し4月から履行するとのことです。
これまでは賃金が物価を下回って下落した場合、年金額は物価に合わせて改定したり固定したりしており、年金の保険料収入は賃金に伴って変動する仕組みでしたが、賃金が物価以上に下落した状況で年金額を物価に合わせると年金財政の悪化につながるため、16年に法改正し21年度から新ルールの取り入れを決めていたようです。
年金額の伸びを物価や賃金の上昇率よりも抑えるマクロ経済スライドは賃金と物価の変動率がプラスになる場合に行し、21年度はマイナス改定の公算で発動が見送られ、その分だけ給付の抑制は効かないことになるもようです。