新型コロナによる緊急事態宣言で営業時間の短縮に応じる飲食店の7割程度が、都府県からの協力金で収支がプラスになると推算されることがわかったようです。
1日最大6万円という現在の水準は零細事業者には恩恵が大きいものの、協力金で店舗のコストをまかないきれない大手からは不満もあるようです。
協力金は国の8割負担で都道府県が支給しており、1店舗あたり日額上限は当初2万円だったのを21年1月からは緊急事態宣言の対象地域などは6万円まで増額し、事業者の規模にかかわらず時短協力した日数で一律支給され、東京都や千葉県のように2月7日までの1カ月間の場合は186万円になるとのことです。
大手の経営難は雇用に影響が大きく、店舗数では飲食業全体の3割にとどまる年間売上高3000万円以上の事業者は、従業員数ベースでは7割を超え、野党は従業員数や店舗面積など事業規模ごとへの補償を要求しているようです。
新型コロナ感染拡大で都市封鎖に踏み切った主要国では休業する飲食店などへの支援は規模に応じており、英国は入居物件の課税評価額が大きいほど給付額を増やしたり、ドイツでは営業停止を強いられる企業や団体に前年同月の売上高の75％を支給するなどしているとのことです。
規模に応じて迅速に給付する仕組みが日本にはあまりなく、本来は規模別で金額を決めるところを、制度の複雑化による支給の遅延を懸念しての現況となっているようです。協力金制度は臨時的な措置とされていますが、時短要請が長引けば影響は大きくなるとのことです。