脱炭素の風潮が高まるなか、投資家が企業の選別を強めているようです。
野村アセットマネジメントは非財務情報だった企業の二酸化炭素（CO2）排出量をコストに換算し、財務情報に組み込んで投資判断に活用し、企業にとって、CO2排出の多寡が市場評価を左右しつつあり、日立製作所などが対策を急いでいるとのことです。
世界では脱炭素に取り組む企業へ投資マネーを誘導する動きが広がっており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は気候変動による財務への影響を公表するよう企業に促しているようです。
炭素税や排出量取引も導入が増えており、世界銀行によると45カ国が取り入れており、日本も新制度の導入を検討しているようで、投資家が脱炭素を軸に企業を選別しやすくなっているとのことです。
野村アセットは月内にも企業のCO2排出を投資判断に反映させるとのことです。CO2に値付けするカーボンプライシング（炭素価格）の仕組みを活用し、排出量を金額換算し、企業の自己資本やキャッシュフロー（現金収支）と比較し、CO2排出コストをどれだけ吸収できるか評価するようです。CO2は企業単独分だけでなく、外部データをもとに供給網分も評価し、まず300社から始め、順次対象を広げていき、企業価値への影響をより精緻に分析して適正株価も割り出すようです。CO2を財務情報に変換して評価するのは珍しいとのことです。