厚生労働省が29日発表した20年平均の有効求人倍率は1.18倍で前年比0.42ポイント低下したようです。
オイルショックの影響があった1975年（0.59ポイント低下）以来45年ぶりの下げ幅になるとのことで、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用市場への悪影響が明らかになったとのことです。
有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す指標のことで、19年は1.60倍で過去3番目の高水準となりましたが、20年に入り一気に落ち込んだとのことです。
働く意欲のある有効求職者数は6.9％増え182万人に達したのに対し、企業からの有効求人数は21％も減り216万人になったようです。
12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.06倍となり、就業地別でみた都道府県ごとの有効求人倍率は最高の福井県が1.62倍で、最低の沖縄県が0.79倍となり、東京都は0.88倍で、7月から6カ月連続で1倍を割り込んだとのことです。
新型コロナウイルスに関連した解雇や雇い止めにあった人数（見込みを含む）は1月22日時点で8万3千人を超えたようです。