日本銀行が金融機関に有利な条件で資金供給する特別オペ（公開市場操作）が新型コロナウイルス禍に苦しむ企業の資金繰りを支えており、利用が伸びているようです。
1月の貸付額は11兆8184億円と1回当たりの金額としては20年8月以来、5カ月ぶりの大きさとなったとのことです。
緊急事態宣言が11都府県で再発令され、落ち着いていた企業の資金需要が再び拡大しているようです。
特別オペへの応札額は新型コロナ感染の勢いが弱まった20年夏以降は徐々に減っていたのが同年末にかけて感染が再拡大し、年明けには緊急事態宣言が発令されたことにより、飲食店など対面型サービスを中心に企業の資金繰りは厳しさを増しているとのことです。