働き方の多様化で定年がキャリアのゴールではなくなるなか、シニア人材にも競争をさせることでレベルアップを狙う企業がでているとのことです。
カシオ計算機は50歳以上の社員限定で副業を全面解禁し、60歳以上のシニア社員を対象に成果主義を取り入れたようです。
システム開発のTISなどでも同様の取り組みが取り入れられ、シニア人材は労働力人口の3割を占め、各社とも活用を急いでいるとのことです。
バブル期の大量採用世代が50代に入り、今後シニア社員の割合はさらに高まり、定年の延長や廃止を決める企業が増えており、シニア社員の能力を引き出す仕組みづくりは急務とのことです。
総務省の労働力調査では55歳以上の就業者数は19年に全世代の3割に上り、東京商工リサーチによると20年3月期決算の上場企業1792社の平均年齢は41.4歳で、10年間で1.6歳上昇しているとのことです。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ29CR40Z20C21A1000000/