厚生労働省が9日に発表した毎月勤労統計調査によると、調査を始めた1990年以来、2020年のパートタイム労働者の比率が初めて低下したとのことで、20年の比率は31.14％で前年度から0.39ポイント低下したとのことです。
90年の比率は12.97％だったところが、毎年、増加傾向が続き15年に30％を超えたようで、少子高齢化で働き手が減るなかで、高齢者や主婦がパートタイムの形で労働市場に参加したことが要因のようです。
20年には新型コロナウイルス禍により飲食などの企業がパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことがパートタイム労働者の比率の低下の原因のようです。
総務省によると20年の非正規社員は2090万人と75万人減少したとのことです。
一方、正社員は3539万人と前年に比べ36万人増え、パートタイムの職を失った高齢者や主婦のなかには、コロナウイルスの感染を恐れて求職活動をしていない人もいるようで、こうした人は失業率に換算されておらず、感染がおさまった段階で求職活動を再開すれば、失業率を押し上げる可能性があるとのことです。