デジタルで決済や送金を完結するモバイル金融が新興国を中心に携帯電話を通して、急激に拡大しているようです。
デジタルを活用することにより、店舗インフラ網や所得水準などの銀行サービス普及の壁を乗り越えており、金融サービスへのアクセス増加はその国や地域の経済活動を活発化させるため、世界経済の向上の要因となる可能性があるようです。
通信事業者の業界団体の英GSMAによると、モバイルに特化した新興金融サービスの口座数は19年に10億4000万件と、5年前の3.5倍となり、20年も大きく伸びているようです。
国内銀行勢も成長市場の取り込みに乗り掛かろうとしているようで、三菱UFJ銀行も配車大手グラブへの出資を決定したほか、三井住友フィナンシャルグループがインドネシアで傘下のバンクBTPNを通じてモバイル金融サービスを拡大したようです。
世界中で急速に普及するモバイル金融市場に対して、国内勢の取り組みはまだ少ない現状で、成長が著しい新興国でのデジタルサービスの波に乗れるかどうかは、中長期的に既存金融機関の競争力も響くとのことです。