金融機関大手が春の定期異動に苦悩しているようです。金融機関は一般に4月1日付前後で国内外の人員配置を見直すのが慣例ですが、新型コロナウイルス禍が長引いていることで従業員を動かしにくいとのことです。
日本生命と住友生命保険は春の異動を縮小する方針で、明治安田生命保険も転居を伴う異動を以前までの3分の2程度に減らす方向とのことで、各社とも詳細は今後検討していくようで、都道府県をまたぐ地域間異動は減る可能性があるようです。
第一生命保険と損保の東京海上日動火災保険は、県をまたぐ転居や異動の際、2週間の自宅待機期間を設ける方針を決めたとのことです。三井住友信託銀とみずほフィナンシャルグループは、21年4月の人事を新型コロナの感染状況をもとに決めることにしており、新生銀行も政府の緊急事態宣言が再度延長された場合、着任時期の延期も検討するとのことです。
その一方、三菱UFJ銀行とクレディセゾンや三井住友銀行などは通常通り4月に人事異動を行う予定で、コロナをめぐる状況は少しずつ変わり、異動に関する対応は決めかねている企業も多いようです。
全国に支店などを持つ金融機関にとって定期的な異動は、顧客との癒着や不正を防ぐ狙いもあるほか、地方全体に人材を送り込むため、テレワークなど感染防止策を徹底し通常通り異動を行うのも選択肢の一つとのことです。