SBI生命保険は、ローンの契約に併せて入る団体信用生命保険（団信）を地域金融機関向けに共同で手がける仕組みをつくりました。
全国の地方銀行や信用金庫、信用組合向けにクラウドシステムで団体信用生命保険を提供し、保有契約高を一括管理することで、事務処理を効率化して、保険料を今までよりも安く抑える狙いのようです。SBI生命は島根銀行と組み、一般社団法人「全国団信推進協会」（全団協、松江市）を立ち上げました。島根銀行のほか福島銀行や仙台銀行も参画し、複数の地域金融機関で団体信用生命保険を共通化し、SBIホールディングスの出資先にとどまらず今夏までに25機関程度の参加を見込んでいるようです。業態を越えて団体信用生命保険を共通にする仕組みは国内で初となります。
住宅ローンに加え、法人や個人事業主向けの事業性ローンで、全疾病や就業不能を保障する団体信用生命保険を提供し、新型コロナウイルスにより、企業の経営環境が悪くなり、保障の需要が高まるとみられているようです。
大手の生命保険がカバーしきれなかった中堅金融機関なども対象にして、「保険料を従来よりも抑える」（SBI生命の小野尚社長）とのことです。金融機関の融資金利の引き下げが限界に近いなか、採算が悪くなるローン事業の収益性を改善させたいという考えのようです。
全国団信推進協会は契約者を多様化させながら事業規模を広げ、給付金の支払いリスクを分散させることで、特定の地域の災害時などに保険の収支が安定する利点を見込んでいるようです。