Zホールディングス株式会社（ZHD）とLINEが、戦略方針説明会を開催し、国内のスマートフォン決済事業を統合することを発表しました。
実現すれば国内登録者は合計約7500万人に上り、QRコード決済の一大陣営が生まれます。ペイペイの国内での地位は変わらないようにみえますが、加盟店手数料の有料化と、重複する金融事業の整理が今後の課題になるようです。ZHDの川辺健太郎社長は「業界リーダーとしてペイペイが日本のキャッシュレス化を強くけん引していく」と、1日の戦略発表会で強調しました。2022年4月にZHDのスマホ決済「PayPay（ペイペイ）」に「LINEペイ」の国内でのQRとバーコード決済事業を統合するようです。具体像はまだみえませんが、LINEの対話アプリからペイペイの決済機能を使えるようにするとのことです。
ペイペイは3千人規模の営業員を抱え、加盟店は地方の中小店を含め300万カ所に上ります。2020年10～12月の決済回数は約5億回となり、LINEペイの利用頻度を大きく上回り、国内最大規模を誇っています。海外では台湾やタイなどに根を張るLINEペイを継続するようです。
客基盤では盤石にみえるペイペイにも課題があります。10月以降に有料化する中小加盟店の手数料です。2018年10月のサービス開始後、加盟店開拓を優先し、無償としてきましたが、新たな手数料は「加盟店に迷惑がかからない水準にする」（ペイペイ幹部）とのことです。「営業員に手数料ゼロと言われ、お試しで導入してみた」（都内飲食店）といった加盟店も少なくないので、今後公表する手数料次第で、加盟店の拡大ペースが落ちる可能性があるようです。