政府は5日、合併や経営統合をする地方銀行に補助金を出す新制度の創設を盛り込んだ金融機能強化法改正案を閣議決定しました。
地方銀行の経営基盤をより強め、新型コロナウイルス禍からの経済再生に向け必要な資金が回りやすくするために、5年間の時限措置とし、収益環境の厳しい地方銀行の再編を促進させるとのことです。法案が成立すれば今夏にも新たな資金交付制度をつくる予定のようです。支援対象となるのは合併・統合など抜本的な経営改革に踏み切る地方銀行や信用金庫などの金融機関です。人口減少など収益環境の悪さが目立つ地域を想定しており、都心部の金融機関は対象外になる可能性が高いようです。補助金はシステム統合などの費用に充て、地方銀行の合併・統合ではシステム面を中心に初期費用の負担が大きく、再編のハードルの一つとなっていたため、政府は合併1件あたり最大で30億円程度を支援し、財源には預金保険機構の利益剰余金350億円を活用し、10件程度の選定を見込んでいるようです。