三井住友フィナンシャルグループは商業不動産に投資する100億円規模のファンドを立ち上げました。築20年程度のオフィスビルや商業施設を取得し、リノベーションして価値を向上させていくようです。入居率を引き上げ、賃料の改善を目指し、建て替えを減らすことで、環境負荷の減少につなげていくとのことです。
立ち上げたのは「サステナブルバリューアップファンド」で、SMBC信託銀行がファンドを管理します。首都圏の主要駅周辺の物件が対象で、1物件あたりの投資額は数十億円程度を見込むようです。運営期間は5年で、上場不動産投資信託（REIT）を上回る利回り目標にしているようです。物件の選定や改修は、こうした領域で強みを持つシンガポールの政府系複合企業、ケッペル・コーポレーションの日本法人が担うとのことです。日本の商業不動産はスクラップ・アンド・ビルドが中心で、環境への影響を問題視する声が上がっています。国土交通省によりますと、住宅やオフィスから排出される二酸化炭素（CO2）は1990年比で3割以上増加しており、国内の全排出量の3分の1を占めます。省エネ型の空調を導入するなど、物件を長期活用することで建て替えを減らし、脱炭素化に貢献していくとのことです。