政府の経済財政諮問会議の民間議員は22日の会合で、最低賃金の引き上げを提言しました。最低賃金が低い地域での引き上げが雇用の増加につながるとして、地方の底上げを訴えました。首都圏の緊急事態宣言が21日に解除されたのを受け、新型コロナウイルス感染拡大の防止に加えて、経済成長の促進に政策の重点を置くように政府に求めたとのことです。コロナ禍を機にテレワークが普及し、地方移住への関心が高まり、地方で働く人を増やすには、都市部と差が大きい地方の最低賃金を引き上げる必要があるとみているようです。移住希望者などが住む場所を見つけやすいように、国土交通省の空き家検索サービスの拡充も提案し、現在は全国800万を超える空き家のうち1万程度しか登録がないとのことです。大企業の人材が地方でも働けるように官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）の活用や、経済界と自治体のマッチングの枠組み作りを求めるもようです。