政府は23日午前に開いた緊急対策関係閣僚会議で、新型コロナウイルスの影響を受ける飲食・宿泊業向けの金融支援を決めました。店舗チェーンを展開する中堅・大規模企業からの要望を受け、財務基盤を支える対策を盛り込んでいます。こうした業界が多く抱える非正規などの雇用を守る狙いがあるとしています。日本政策投資銀行と商工組合中央金庫が提供する資本性資金や融資は、民間との協調融資を原則とするルールを対象業種を絞らずに停止するとのことです。審査期間をおよそ1カ月に短縮するほか、金融機関が資本の一部とみなす「劣後ローン」の金利を3年間に限りおよそ1％まで引き下げるようです。劣後ローンは2020年度第2次補正予算で事業規模6兆円としていましたが、利用が決まったのは約4千億円にとどまっていたとのことです。日本政策投資銀行は飲食・宿泊業を支援するファンドも設立し、バスなどの交通機関にも官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）による債権買い取りなどを検討していくとのことです。民間銀行への働きかけも強め、融資の返済猶予や新規貸し出しを促すほか、融資先企業が2期連続の赤字に陥った場合など一般的には融資の即時返済を求める契約条項（コベナンツ）に抵触した場合でも、機械的・形式的に取り扱わないことを要請するようです。政府は1月、緊急事態宣言の再発令に伴い、飲食店に対する営業時間の短縮要請に協力した企業に店舗の規模を問わず1日あたり6万円を支給することを決めましたが、小規模事業者には「もらいすぎ」との声があった一方、不公平と感じた飲食チェーンなどが追加支援を求めていたとのことです。