野村ホールディングスは29日に米国の顧客との取引に関連して多額の損失が起こる可能性があると発表しました。損害が生じる事案が発生したのは26日で、同社から当該顧客に対する請求額は26日時点の市場価格ベースで約20億ドル（約2200億円）。発表を受けて野村HD株は29日、一時前週末比16％安となる場面もあったようです。野村の米国市場部門で、ヘッジファンドなどにサービスを提供する「プライムブローカレッジ部門」での取引で損失が発生し、26日には米ゴールドマン・サックスなどが中国のIT（情報技術）や米メディア企業の株式について、相対で大量売却する「ブロック取引」を行っていたようですが、一部企業の時価総額が急減する場面があり、こうした混乱に関連して、野村HDでも損失が発生する可能性があるとのことです。野村HDの2020年4～12月期の連結純利益は前年同期比23％増の3085億円。取引ポジションの整理で金額は増減する見込みですが、2021年1～3月期に請求額と同額程度の損失を計上する可能性があるようです。野村ホールディングスは29日に今回の損失計上に関連して、3月23日に発行条件を決定していた米ドル建て普通社債（12億5000万ドル）の発行を見送ると発表しました。