三井住友カードは中小事業者向けにクレジットカードの決済手数料を最低2.7％に下げるもようです。一般的に3～5％とされるカード業界で最安となります。三井住友カードに続いて値下げが広がれば、大手に比べ遅れている中小のキャッシュレス化が進む可能性もあります。カードなどのキャッシュレス決済は大手で普及する一方、中小は決済手数料が負担になるとして導入をためらうケースも多く、政府が2019年10月の消費増税に合わせて実施したポイント還元事業をきっかけに増えましたが、この還元事業でも導入率は約36％だったとのことです。三井住友カードは店頭で使う決済端末を月約3000円で中小に貸し出すサービスを4月に始め、このサービスを使う中小の決済手数料を2.7％に下げるようです。申し込みをオンラインに限定するなど営業や手続きの費用を抑えて料金を下げるようです。国際ブランドの「VISA（ビザ）」と「マスターカード」は1年目は一律2.8％、2年目以降は取扱高に応じて2.7～2.9％にするとのことです。三井住友カードは、カードによる買い物の国内取扱高で2割程度のシェアを持っています。大手である三井住友カードの値下げは他社の料金設定にも影響を与えそうです。中小向けの決済手数料は「PayPay（ペイペイ）」や「LINEペイ」といったQR決済事業者が現在、期間限定で無料にしており、夏から秋にかけて見直す予定のようです。
三井住友カードの中小向けの決済端末の貸し出しは、電子クーポンなど決済関連アプリを含めて月約3000円の定額で利用できるサブスクリプション型サービスにしています。端末は電子マネーや主要なQRコード決済に一括で対応し、電子マネーやQRコードなどの決済手数料は3.25％とします。大企業向けの端末は従来通り1台約8万円で販売するとのことです。