SBIホールディングス株式会社は2日、ネット経由で投資家から募った資金を事業会社に貸し付ける子会社の事業に関連し、2021年3月期に最大150億円の特別損失を計上すると発表しました。子会社が運営する一部ファンドで投資勧誘の違反行為があった可能性が高いことを受け、投資家に元本の相当額の償還を進めるとのことです。子会社のSBIソーシャルレンディング（東京・港）は2月、貸付先に「重大な懸案事項」が生じている可能性があるとして、社外の有識者からなる第三者委員会を設置したようです。調査は現在も継続中だが「金融商品取引法違反に該当する行為があった可能性が高い」として、近く投資家に個別に連絡して元本の相当額などを確認するとのことです。投資家への損失補塡は原則禁止されているが、金融商品の取引業者に違法行為などがあった時は例外として認められています。第三者委員会が4月中を目標にまとめる最終調査結果を受けてから償還の手続きを進めるとのことです。