三井住友海上火災保険は6月に、米国の運送業者向け保険の代理店を買収する方向です。買収金額は100億円規模のようです。電子商取引（EC）が普及し、業務量が増えるトラック車両用に損害保険の需要が高まると判断したとのことです。同社にとって北米の保険事業者の買収は初めてとなり、北米に収益基盤を広げる一歩になるようです。三井住友海上火災は米インターナショナル・トランスポーテーション・アンド・マリン・オフィス社（アリゾナ州）を完全子会社化することで基本合意を結びました。同社は2001年の創業で、米50州で事業を展開し、所有するトラックが10台以下の小規模運送業者に、輸送中の事故による車両の損失や積み荷の破損などの損害を補償する保険を販売しています。年間の保険料収入は約80億円。同社が契約の窓口となる保険は今後、三井住友海上傘下の英損保大手アムリンで引き受けるもようです。三井住友海上は北米市場に地歩を築くため、2021年内に米国で保険代理店の買収・管理を手がける専門会社を設立するとのことです。三井住友海上は2023年までにM&A（合併・買収）に最大5000億円を投じる計画を掲げています。国内損保に比べ出遅れていた北米の損保市場の取り込みを図るようです。