日本郵政は21日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却すると正式に発表しました。売却額は780万豪ドル（約7億円）。トールへの債務保証を実質的に肩代わりすることに伴う減損損失など、子会社の日本郵便の2021年3月期連結決算に674億円の特別損失を計上するとのことです。豪州の投資ファンド「アレグロ」に対して、豪州とニュージーランドの企業向け物流や宅配事業の部門を売却するようです。譲渡手続きの完了は6月末を見込み、2021年3月期はほかの要因で600億円超の税負担減が発生することから、純利益への影響は抑制できる見通しのようです。日本郵政は野村証券とJPモルガン証券を助言役に選び、2020年11月から事業の売却先を探していました。国際航空貨物などの混載事業、倉庫保管など企業の国際物流の受託は保有を続けるもようです。