三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は26日、石炭火力発電所への投融資方針を6月に厳格化すると発表しました。すでに新規の建設案件に投融資しない方針を打ち出しているようですが、既存発電所の拡張にも適用するとのことです。二酸化炭素（CO2）を回収できる技術を備えた案件は個別に検討するなど、例外規定も明示したもようです。環境NGO（非政府組織）から株主提案を受けるなど石炭火力向け投融資への風圧が強まっていることに対応し、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改訂するようです。
新設・既存施設とも投融資を検討する際の例外規定は、①排出したCO2を回収し地中に埋めたり再利用したりする技術（CCUS）②化石燃料のほかに水素やアンモニアなどを混焼する技術――を例示し、こうした技術を持つ発電所への投融資は引き続き個別に検討するとしました。いずれの技術もCO2の総排出量を減らす効果が期待されているようです。このほかにも排出量の削減につながる新技術を備える発電所については投融資を検討するとのことです。従来の例外規定は、国のエネルギー政策や国際ガイドラインを踏まえるとしており、投融資を検討する際の具体的な技術を初めて示しました。「低炭素社会への移行」としていた全体的な方向性も「脱炭素社会へのスムーズな移行」と改め、環境への取り組み強化を内外に示す狙いがあるとのことです。