SBIホールディングスは24日、インターネット経由で集めた資金を事業会社へ貸し付けるソーシャルレンディング事業から撤退すると発表しました。運営子会社のSBIソーシャルレンディング（東京・港）の一部ファンドで投資勧誘の違反行為が発覚したことを受けて、事業継続が困難と判断し、SBIソーシャルはすべてのファンドを償還し、自主廃業するとのことです。一連の問題で、金融庁はSBIソーシャルに業務停止命令を出す方針を固めているようです。SBIソーシャルは、ネットを通じて投資家から集めた小口の資金を太陽光発電などの分野の企業に貸し出し、投資家に元本や利息を分配する事業を手がけてきましたが、2月に貸付先について「重大な懸案事項」が生じている可能性があると発表しました。4月28日に公表した第三者委員会の調査報告書によると、太陽光発電事業者に融資した129億円が計画通りに使われず、工事に大幅な遅れが相次いでいたもようです。報告書は資金使途が投資家に説明した内容と異なる虚偽の表示にあたるとして、金融商品取引法の違反に該当する行為だと断定し、SBIソーシャルは3月に新規の貸し付けを停止しているとのことです。