農林中央金庫は2030年度までの10年間で、ESG（環境・社会・企業統治）関連で計10兆円の投融資を実施するとのことです。年間の投融資額は1兆円程度とし、20年度の実績（6000億円）に比べて6～7割増やすようです。気候変動などの解決に取り組む企業に投融資し、関連する国内外の金融商品を購入し、投融資先には温暖化ガスの排出削減を促し、30年度の排出量を13年度比で50％減らすよう求めるもようです。農林中央金庫は「JAバンク」を構成する全国の農協などから農林水産業の資金を集めて運用しています。農業は気候変動の影響を受けやすいため、ESG投資の中でも特に環境に力を入れるとのことです。農林中央金庫の市場運用資産は約62兆円で、国内外の金融市場で大きな影響力がありますので、他の機関投資家にも温暖化ガス削減を投融資先に求める動きが広がる可能性もあります。26日に21年3月期決算発表と合わせて発表する中長期の経営目標に盛り込みます。ESG関連の投融資残高は21年3月末時点で2.4兆円でした。これを大幅に引き上げるもようです。環境対策などに資金使途を絞った債券や、再生可能エネルギー開発などのプロジェクトファイナンス（事業融資）などにも資金を投じ、傘下の運用会社が組成する環境対策に積極的な企業向けの投資信託なども購入するとのことです。投融資先の温暖化ガス削減では、国が目指す13年度比46％減よりも高い目標を設定するようです。農林中央金庫が資金を出すファンドの運用会社に具体的な取り組みを求めるほか、企業や行政機関に対して環境債の発行を促し、気候変動対策に後ろ向きな場合、資金を引き揚げることもあるようです。このほか農林中央金庫の会員である全国の森林組合と協力し、森林による二酸化炭素（CO2）吸収を高める取り組みも開始し、農林中央金庫の資金を活用し、森林の保全や植林を後押しするといったことを想定しているとのことです。