SOMPOホールディングスはデジタル事業を柱と位置づけ、介護や防災など5分野でサブスクリプション（定額課金）型のサービスを開始します。2020年に出資したデータ解析大手の米ユニコーン、パランティア・テクノロジーズと協力し、中長期的に年間、数千億円の売上高を目指すもようです。国内市場の人口減で保険の収益が先細りするなか、介護や防災、モビリティー、農業、ヘルスケアの5分野でデータ解析技術を活用したサービス基盤をつくり、保険事業での増収分とあわせ、さらなるデジタル事業への戦略投資に回す計画のようです。たとえば防災分野では出資先の米スタートアップのワン・コンサーンなどと共同で人工知能（AI）を使って自然災害の規模を予測し、災害発生時のリスクを減らすサービスを提供します。すでに熊本市で豪雨などの被害予測システムを運営しており、全国の市町村での契約を目指し、将来は自治体から利用料を得るサービスも検討するとのことです。保険会社は事故や災害など多くのデータの蓄積があり、データ活用ビジネスは他の業界より親和性が高く、SOMPOはデータを駆使して企業や自治体などの現場で使いやすいサービスを展開するノウハウをためており、21年4月にAIの有力スタートアップ、アベジャ（東京・港）への出資を決めたとのことです。保険業法が一部改正され、20年には保険会社にも顧客などから集めたデータの外部提供が認められたことも後押しされたようです。