損害保険ジャパンは、保険商品の開発や契約手続きなどを担う新たな基幹システムを稼働させました。ネット系など外部企業とのシステム連携を円滑にし、商品設計や販売面でデジタル技術を活用した保険を増やす方針のようです。基幹システムの刷新は旧安田火災海上保険の時代以来で34年ぶりです。投資額は非開示ですが、最終的な総額は2000億円規模とみられているようです。日立製作所と日本IBMに主な開発を委託しました。電子商取引（EC）など外部のサービス向けに、システム連携の仕組みであるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用しやすくしたとのことです。新システム「SOMPO―MIRAI（ミライ）」は各商品の開発時に共通する処理を標準化し、商品特性ごとに異なる工程を切り出したのが特徴です。従来は1年近くかかることもあった商品開発や改定の期間が3分の1程度に短縮できるとのことです。損保ジャパンは既存システムに継ぎ足しで機能を追加してきました。新商品の追加時は既存のシステム機能に影響を与える可能性がないか調べる必要があり、迅速な開発を妨げていたようです。既存商品は契約更新時に新システムに置き換える計画であり、自動車保険は2023年度を目標に、火災保険は25年度を目標に移管するとのことです。