厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によりますと、4月の1人当たり現金給与総額は前年同月比1.6％増の27万9135円だったようです。前年同月を上回るのは2カ月連続となり、残業代などの所定外給与が6.4％増の1万8998円と大きく伸びたとのことです。労働時間の回復が給与の持ち直しにつながっているようです。総実労働時間は143.7時間と4.3％増え、そのうち所定内労働時間は3.6％増、所定外労働時間は13.3％増えたとのことです。昨年4月は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初めての緊急事態宣言が出ました。当時、所定外の労働時間が大きく減った分、今回は反動が目立ったようです。2年前の2019年4月に比べると所定外給与は7.3％少なく、労働時間は0.9時間短いです。就業形態別にみてみますと、正社員など一般労働者の所定外給与の回復が大きく、6.7％増え、パートタイム労働者の所定外給与は1.0％増だったようです。消費者物価指数は下落し、現金給与総額から物価の影響を除いた実質賃金は2.1％増でした。パートタイム労働者比率は0.18ポイント上昇の30.73％。コロナ禍でパートタイム労働者比率は減少が続いていましたが、2020年1月以来の上昇となったとのことです。