損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、地震保険の基本料率を全国平均で0.7％引き下げる方針を固めたようです。2011年の東日本大震災後、一貫して引き上げが続いていたようですが、最新の予測モデルを反映した結果、引き下げが可能と判断したとのことです。ただ、茨城、埼玉、徳島、高知の4県は最大で約3割引き上げるなど地域差が広がっているようです。金融庁に届け出たうえで公表し、早ければ22年度にも損害保険各社が改定するもようです。引き下げは07年以来となります。地震保険は火災保険に付帯し、契約期間は最長5年。地震による揺れや津波、火災の被害を補償する。全国では火災保険の加入者のうち約7割が付帯しているとのことです。東日本大震災後に地震保険の料率は大きく上がりました。料率機構は地震の発生を予測するモデルの変更などを反映して震災後に4回連続で値上げしました。21年1月が直近の改定で、震災前と比べると全国平均で3割超値上がりしました。今回はそれに続く改定で、東日本大震災後に初めて値下げに転じたとのことです。文部科学省の地震調査研究推進本部が3月に公表した20年の地震予測モデルを反映した結果が2.3％の引き下げ要因となったようです。東日本大震災後に予定していた値上げで回収できていない分が1.6％の押し上げ要因となるが、差し引きで0.7％の値下げとなるもようです。今回の改定では茨城、埼玉、徳島、高知の4県の耐火建造物は最大約3割の引き上げとなります。例えば保険金額1000万円の場合は年間5千円以上の負担増となる見通しのようです。茨城県の場合は年額1万7千円台から2万3千円まで増加し、千葉県・東京都・神奈川県は据え置きで2万7500円となるようです。大分県の木造など非耐火建造物では47％引き下がるなど地域差も大きくなるとのことです。