損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が自動車保険の目安となる参考純率の引き下げ幅を平均4％弱とする方向で調整に入ったようです。損保各社は2022年以降の保険料から値下げするとのことです。保険料を下げるのは自動車の安全性能の向上や外出を控える動きが広がり、自動車事故が減少しているためです。損保各社の試算では引き下げ幅を5％前後としていましたが、ワクチン接種の進展による経済活動の再開で事故が試算時より増える可能性を織り込んだもようです。損害保険料率算出機構は21日の理事会で方針をまとめ、金融庁に届け出るとのことです。損害保険料率算出機構の2019年度の統計によりますと、自家用普通車の場合、顧客が負担する保険料は平均で年約7万3600円となり、各社は機構の下げ幅を参考に人件費など事業費を加味して独自の保険料を決めます。参考純率の引き下げは、17年に14年ぶりに下げて以来、4年ぶりとなります。17年5月の8.0％下落を受け、各社は18年1月に保険料を2～3％下げていたとのことです。