損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は16日、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を平均10.9％引き上げると発表しました。値上げは4年間で3度目となり、上げ幅は過去最大となるもようです。相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることを反映したとのことです。加入者が負担する保険料は2022年度に値上げする見通しであり、各社は人件費などの事業費を考慮した上で値上げ幅を決めるもようです。料率機構は同日、火災保険の参考純率を適用できる期間を現行の最長10年から5年に短縮することも発表しました。契約期間を短縮することで、保険料の見直しを反映しやすくするとのことです。