厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によりますと、5月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9％増の27万3777円だったようです。前年同月を上回るのは3カ月連続となり、このうち残業代など所定外給与は1万7486円と同20.7％増加したとのことです。増加幅は比較可能な2013年1月以降で最大だったもようです。2020年5月は新型コロナウイルスの初の緊急事態宣言が発令されている時期で、その反動が大きく出たようです。基本給を示す所定内給与は24万5086円で0.8％増、ボーナスなど特別に支払われた給与が1万1205円で1.0％増となり、労働時間の回復が給与の持ち直しにつながっているとのことです。ただ新型コロナ前の19年5月と比較すると現金給与総額などはマイナスで、厚労省は感染拡大前の賃金水準には戻りきっていないとみているもようです。