金融庁は8日、地域金融機関による事業者支援の事例や中小企業へのアンケート調査をまとめたリポートを公表しました。有料での職業紹介業の許可を取得した地方銀行はアンケートに答えた96行のうち72％にのぼったとのことです。今後の取得予定も含めると約9割となり、低金利が常態化し、融資で稼ぎづらくなるなか、手数料収入に活路を見いだす地方銀行が増えているようです。金融庁が2018年に監督指針を改正したことで、金融機関による人材紹介業が事実上解禁されました。許可を取得済みの銀行のうち、84％は人材紹介会社と連携して企業に紹介する人材のリストを確保していることも分かり、独自で蓄積しているデータを活用している地方銀行は約3割だったようです。中小企業を中心とする約3万社を対象としたアンケートでは、経営人材の紹介について「手数料を支払ってもよい」と答えた割合が47％にのぼり、金融機関が提供する代表的な9種類のサービスごとに手数料徴収の是非を複数回答で聞き取ったなかでは最も高い割合になったとのことです。