三菱UFJ信託銀行や野村証券、SBI証券は9日、デジタル証券を一般投資家向けに販売すると発表しました。不動産や社債など非上場資産をデジタル証券化し、投資家は三菱UFJ信託のシステムを通じて毎日売り買いできるようです。こうした仕組みは日本で初となり、第1弾として居住用不動産を対象とするもようです。従来は一部の機関投資家など限られた投資家にのみに販売するケースが多かったのですが、投資家が売り買いする流通市場の整備も十分でなかったようです。売買システムは三菱UFJ信託銀行が担うとのことです。第1弾の投資対象は不動産運用会社のケネディクスが持つ居住用の不動産で、8月3日から申し込みを受け付けるようです。不動産1件ごとにデジタル証券の形にして、野村証券とSBI証券が顧客に広く販売し、売買したい投資家は野村証券やSBI証券に口座を開設し、期日までに資金を振り込むようです。証券会社の店頭やネットなどで価格を確認して売買し、投資に必要な金額は200万円以上になる見通しのようです。