内閣府が12日に発表した5月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が8657億円となり、前月から7.8％増えたとのことです。増加は3カ月連続となり、内閣府は基調判断を5カ月ぶりに引き上げ、「持ち直しの動きがみられる」としたようです。製造業は2.8％増の3901億円で2カ月連続で増加し、業種別では電気機械や造船業などが増えたようです。半導体製造装置の需要増や、国内外で販売が回復している自動車関連の設備投資の増加が目立ったとのことです。非製造業は10.0％増の4532億円と2カ月ぶりに増加し、通信業や金融業・保険業などが全体を押し上げたようです。