厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの影響をまとめた2021年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表しました。雇用調整助成金などの支援で20年4～10月の失業率（平均2.9％）が2.6ポイント程度抑えられたと推計したようです。危機対応の政策が一定の効果を発揮した可能性を示しました。一方で、雇用調整助成金が成長分野への労働移動を妨げる問題も指摘したようです。コロナ下で雇用調整助成金の支給決定額は7月上旬までに3兆9000億円を超えたもようです。助成を手厚くする特例措置もあり、リーマン・ショック時を大きく上回るペースで伸びているとのことです。労働経済白書は雇用調整助成金の受給対象者を潜在的な失業者として推計し、助成金の効果がなかった場合に失業率は5.5％程度に達していた可能性があるとのことです。